例えば、同業他社に比べ利益率が低過ぎるとか勘定科目の金額に変動（対前年比±２０％以上の変動）があるなどの条件に当てはまる企業を選び、その中から絞り込みます。

事業を行っていれば、利益率や経費支出が常に一定という訳にはいきません。
正当な理由があっても表面のデータ上は、‘異常値’として認識されてしまいます。
このような場合には、申告書にその理由を説明した文章をつけて提出することが有効です。

これから個人事業の確定申告の時期になります。
確定申告提出書類の青色決算書・収支内訳書には「本年中における特殊事情」という欄があります。
この欄を活用して、疑問を持たれそうな内容は事前に解消するようにしましょう。