在宅勤務に関して言えば、通勤に関する肉体的、精神的負担が少ないことやそれに伴う仕事の生産性・効率性の向上、オフィスコストの削減といったメリットが挙げられます。　今回の震災後は特に、このテレワークという働き方に注目が集まっています。つまり、在宅勤務を行うことで、計画停電や交通機関の乱れ等に左右されずに業務が行えること、政府の試算によると電力消費量の削減効果があると発表されていること、こうした効果が見込めることからテレワークなどを通じ節電を図ることを推進していることが期待されています。

　一方で、推進上の課題として以下のような課題が挙げられます。
①　従業員の勤務時間と日常生活の時間が混在することから労働時間の算定が難しいこと
②　労働者の健康管理や評価が見えにくく労務管理が難しいこと
③　情報セキュリティの確保が難しいこと
④　コストの費用化が分かりにくいこと
⑤　従業員間のコミュニケーションがとれず仲間意識、会社所属意識が薄れること

　こうした課題に関しては、まず、労使で事前に十分話し合い、在宅勤務規程を作成することで労務管理のルールを明確にすることが重要です。①に関しては、日報を出させるなどして、1日の過ごし方を書面で確認させるのも一つの手です。②に関しては、健康診断を受けさせたり、本人と1カ月に1回の面談を行うことで仕事の進め方や体調を管理するなどの対策がとれるでしょう。③に関しては、社内で決められた情報セキュリティのマニュアルにのっとった対策を講じさせる、④に関しては、規程でしっかりと費用分担について定めること、必要に応じて個別に在宅勤務契約を結ぶことが挙げられます。⑤に関しては、社内の飲み会やレクリエーションなどを積極的に行うことで、コミュニケーションをはかっていけばよいのではないでしょうか。

　在宅勤務を上手に利用することで、従業員の多様なライフスタイルにもマッチし、さらには仕事の効率化へつながることが期待されます。ワークライフバランスが叫ばれている今日、多様な働き方のひとつとして取り入れてみてはいかがでしょうか。