1.月々の労働者数※に応じて法定雇用者数、雇用障害者数を算出する。
2.年度（4/1～翌3/31）で締め切り、1を合算する
3.過不足数により調整金や納付金を算出する。

今までは、※の労働者数が３０1人以上の企業で義務となっていましたが
２０１人～３００人以下の事業主に拡大されました。

５年後の平成27年4月には１０１人～２００人以下の事業主に拡大される予定です。

法定雇用者数を計算する際、パート・アルバイトなどの短時間労働者数は除いていましたが、
改正により含んで計算することになります。雇用障害者数にも短時間採用の障害者を含みます。
正規雇用者よりもパート・アルバイトの多い企業では試算が必要になるでしょう。

障害者の雇用・定着に不安を覚える企業に向け、
「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」では、「ジョブコーチ」支援も行っています。

ジョブコーチを派遣して企業内職場課題を解決するシステムです。障害者の方には、一人ひとりに有ったスケジュールやきめ細やかな支援を職場で行います。又、「精神障害者雇用安定奨励金」も新設されました。
４種類の奨励金が有りますので、是非活用して頂きたいとおもいます。

ハローワークでは、仕事と障害者のマッチングの為の支援を行い、紹介した障害者の雇用について助成金、奨励金を支給しています。

障害者には、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者（車いすの方）、透析が必要な方、知的障害者、精神障害者など様々な人がいます。

「法律上の義務だから」とせず、あらゆる人が働ける職場環境の整備はこれからの企業発展に欠かせないものではないでしょうか。

社会保険労務士　田中　美津子