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中小企業の評価制度に、年齢」「勤続」「学歴」等による年功序列をベースとした能力主義評価が多く見られます。しかし、能力主義といっても「能力」は習熟年数中心の「保有能力」で、結果的に人重視の評価となっています。しかし、先行きが不透明な経済、少子高齢化、デフレ、グローバル化など企業環境が激変する時代にあって、年功的な属人主義による評価制度に代わり、「仕事の成果」、「仕事の成果につながる行動」を重視した新しい評価制度の構築が切実な課題になっています。
このことは、人柄とともに、仕事で期待される意欲や能力を発揮し、成果をあげることが重視される時代になってきた、ということです。社員ひとり一人がプロとして組織の中で期待されている役割を果たしたかを、評価のモノサシとして重視する、ということです。仕事と直接関係しない属人的な要件ではなく、仕事上の具体的な行動や成果を重視して評価する評価制度の構築を求めて、当事務所に相談に来られる事業所関係者が最近とくに増えているように感じています。
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