経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産し、売掛債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として、当座の資金繰りをバックアップ。今年10月1日には「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、活用の間口が広がりました。

６月30日に公布された税制改正法において、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。８月１日から「雇用促進計画」の受付を開始。一定規模の雇用を検討している会社さんは、ぜひ活用してみましょう。

長引く不況や震災、円高等の影響で、事業活動の縮小を余儀なくされた企業は少なくありません。そうなると、まず頭の中をよぎるのが「人員整理」。しかし、そんな簡単にできることではありません。「事業が縮小したけれど、雇用は維持したい」。こんな中小企業のために中小企業緊急雇用安定助成金があるのをご存知ですか？　要件に該当する企業さんは、ぜひ活用してみてはいかがでしょう。
 

開通間もない中国の高速鉄道で発生した大惨事。事故が起きたこと以上に、事故直後に車両を穴に埋めるという行動は、通常の感覚では考えられない強烈な衝撃を与えました。「証拠隠滅」とも受け取られなくはないこの行動は、当然ながら国内外から多くの批判を浴びました。ここで経営者として学べることは、クレームが起きたときの対応方法ではないでしょうか。

去る6月23日開催した「第３回中小企業海外展開支援会議」において、中小企業の海外展開支援の総合的な取り組みとして「中小企業海外展開支援大綱」が決定しました。今後、この大綱にしたがって、中小企業庁のほか、会議に参加した支援機関が、５万件の商談を支援するなど、中小企業の海外展開にかかる総合的な支援を行っていきます。

経営手法のひとつである「オープンブック」をご存知ですか？　オープンブックとは、財務諸表などの経営数字を社員に公開すること。経営計画におけるオープンブックとは、会社の業績や利益計画の目標数値などを公開することを意味します。しかし、なぜ経営数字を公開することがいいのでしょう？　それは、社員が会社の状況を知ることで、目標を共有するようになるからです。

企業経営において大切なのは目標です。目標を掲げることで、社員が一丸となってひとつにまとまるからです。では、どんな目標を立てればいいのか？　「良い会社にする」「お客様から喜ばれる会社にする」という目標も悪くないのですが、いまひとつ内容があいまいで、人によって解釈が違ってしまいます。それよりも「売上（利益）３億円」「シェア１位」「ユーザー数5000人」といった、具体的かつ明確な数値を目標に掲げると、社員の考えがまとまりやすくなります。こうした会社全体の目標を、商品、部署、個人ごとに細分化して、全体の目標の実現に近づけるのです。

経営者の皆さん、お客様と社員に対してどのような言葉を使っていますか？
お客様と社員が目の前にいる場合といない場合とで、使う言葉は同じですか？
どんなに目の前にお客様や社員がいなくても、正しくきれいな言葉を使いましょう。言葉がそのまま相手に対するスタンスを表し、それが無意識のうちに周囲に伝わるからです。