国土交通省が2011年12月末に平成23年11月分の「建築着工統計調査報告」を発表しました。11月の住宅着工は、分譲住宅が増加しましたが、持家と貸家が減少して、全体で減少となりました。新設住宅着工戸数は72,635戸で、前年同月比で0.3％減。前年同月比ベースでは３ヵ月連続で減少しています。

長引く不況で、建設業者から多くの離職者が発生するなど、建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されています。このため、建設事業主が建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野の事業を開始し、当該事業に従事するために必要な教育訓練を行った場合に対しての助成金制度があります。

国土交通省が10月末に平成23年9月分の「建築着工統計調査報告」を発表しました。全建築物の着工床面積は974万平方メートル。前年同月比13.6％マイナスと、6ヵ月ぶりの減少でした。使途別に見ると倉庫は増加しましたが、事務所、店舗、工場は減少しました。

国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編・廃業等の経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を実施しています。中小・中堅建設企業の新事業展開、事業承継、企業再編・廃業など建設企業が抱える経営上の課題を広く受け付ける「経営戦略相談窓口」を設置し、「エリア統括マネージャー」の統括のもと、各分野の専門家から構成される「建設業経営戦略アドバイザー」によるアドバイスを実施。特に新事業展開、企業再編・廃業に関してはアドバイザーによる支援チームを組成し、目標達成まで継続的に支援します。

建設業は一般的に年功序列賃金がベースになっている業界といわれています。長年にわたって働くベテラン社員が多いため、固定費がかさむのが課題です。年功序列賃金を変えて、意欲や能力のある者への処遇を改善しつつ固定費を削減するにはどうすればよいのでしょう？

業歴が長い建設業の場合、経理社員がベテランという場合が少なくありません。それゆえ現在、世代交代を迎えるケースが目立ちます。これをきっかけに、社長さん自身が経理に対する考え方を改め、経理スタッフを今以上に有効活用することを検討してみましょう。

国土交通省が６月末に平成23年５月分の「建築着工統計調査報告」を発表しました。５月の住宅着工は、持家と貸家が減少しましたが、分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。新設住宅着工戸数は63,726戸で、前年同月比で6.4％増。前年同月比ベースでは２ヵ月連続で増えています。

公共事業の入札に参加しようとする建設業者は、経営事項審査を受けなければなりません。「経審（けいしん）」の略称で言われることが多い経営事項審査では、経営規模、経営状況、技術力等について、全国一律の基準で審査、点数化され、審査結果＝評点は、公共事業の発注者が業者を選ぶ際の重要な資料として利用されています。では、経審の点数、特に経営状況分析結果であるＹ点をアップさせるためにはどうすればよいのでしょう？
 

国土交通省が３月末に平成23年２月分の「建築着工統計調査報告」を発表しました。２月の住宅着工は、貸家が減少しましたが、持家と分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。新設住宅着工戸数は62,252戸で、前年同月比で10.1％増。前年同月比ベースでは９ヵ月連続で増えています。

「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成23年法律第12号）」により、「不動産売買契約書」及び「建設工事請負契約書」について、平成23年４月１日以降（平成23年６月30日まで）作成される契約書についても印紙税の軽減措置が適用されます。これまで平成９年４月１日から平成23年３月31日までに作成されるこれらの契約書について軽減措置の対象とされていましたが、３ヵ月期限を延長したかたちとなります。