昨今の大不況のなか、
お客様からよくご相談を受けるのが
「資金繰り」に関することです。

「なぜ、うちの会社は利益が出ているのに、いつもお金がないのか?」
「銀行がなかなかお金を貸してくれない」
 こんな声をよく耳にします。

当事務所では、現在資金繰り指導に力を入れ
お客様の経営を助けたいと考えている所存でございます。

 

 

 

今月のニュース

今月のキャッシュリッチ劇場は番外編「確定申告のお知らせ」をお送りします。
2012年度確定申告の留意点を解説いたします。

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ビデオNEWS | 更新日:2012.02.28

「損得学」とは、選択肢が複数ある場合、
将来の儲けがより大きくなるのはどちらなのか、
的確に判断するための学問。

どんなビジネスマンでも関係があります。
知っているのと知らないのとでは大違い。

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経営情報DVD紹介 | 更新日:2017.03.15

平成29年1月4日から、多くの国税についてクレジットカードによる納付が可能となりました。税金をクレジットカードで支払うことにより「支払いのタイミングを先延ばしできる」「カードのポイントが貯まる」といったメリットに目がいきがちです。

しかし、この制度は致命的なデメリットが存在します。よく検討してから活用を決定しましょう。

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税務・会計 | 更新日:2017.03.15

急な欠勤に罰金を科す契約を従業員に結ばせたとして、大手コンビニエンスストア加盟店オーナーが、労働基準法違反で書類送検されました。「急に欠勤したら1回1万円の罰金を徴収」「3回の遅刻で罰金3万円を徴収」というような罰則は、違法行為です。

今回の事件をきっかけに、欠勤や遅刻に関する罰則を見直してみることをお勧めします。

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トピックス | 更新日:2017.03.15

広告のキャッチフレーズは「何を伝えるか」と「いかにして伝えるか」に大別できます。「何を伝えるか」は「メッセージの内容」で、「いかにして伝えるか」は「メッセージの伝え方」になります。

これからは「何を伝えるか」と「いかにして伝えるか」の組み合わせを念頭に置いて、キャッチフレーズを考えてみましょう。

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マーケティング | 更新日:2017.03.15

高齢者の患者さんの場合、内科、皮膚科、整形外科、耳鼻咽喉科、眼科など複数の診療科目でかかりつけのクリニックがあり、各医院から複数の処方箋が出ているケースは珍しくありません。かかりつけの患者さんが、処方通りに薬を服用できているか気になるところです。

患者さんの残薬をフォローするため、地域の薬剤師を活用してみてはいかがでしょうか。

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医療・福祉 | 更新日:2017.03.15

「親の介護で退職を余儀なくされる」という「介護離職」が、社会的に問題になっています。貴重な戦力となっている社員が介護を理由に退職することは、会社にとって大きな損失です。

そこで制定されたのが「介護離職防止支援助成金」です。従来の「介護支援取組助成金」を廃止して、平成28年10月19日から移行しました。ぜひ活用しましょう。

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企業経営 | 更新日:2017.03.15

一般企業では販促の一環でキャンペーンを実施することが多いです。クリニックでキャンペーンを行うとなると、賛否両論あるでしょう。しかし、やり方と考え方次第では、効果を得られる場合があるのです。

ポイントは「頻繁に行わないこと」と「特定の治療の認知を上げるために行うこと」です。

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医業マーケティング | 更新日:2017.03.15

間もなく4月を迎えます。4月といえば、多くの会社で新入社員を迎えます。と同時に、どの会社でも大なり小なり「新入社員歓迎会」を開催します。歓迎会を開くとなると、メンバーの誰かに幹事をお願いすることになります。

「これから成長してほしい若手」「決断力をつけてほしい中堅社員」「当事者意識がイマイチ足りない社員」がいたら、思い切って幹事を任せてみましょう。なぜなら、宴会の幹事を通じて、スキルアップを図れるからです。

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人的資源 | 更新日:2017.03.15

3種のチョコレートを低温でじっくり蒸し焼きにしてできたショコラは、舌にのせた瞬間、とろける恍惚。

チョコレートの新たな扉をひらくセンセーショナルなおいしさをご堪能ください。

※2016年12月28日のプレゼント企画の締切を持って、「今月のプレゼント」は記事提供を終了させていただきます。予めご了承ください。

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プレゼント | 更新日:2016.11.15

今回は効率的にネットから情報収集する3つの手法をご紹介します。

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ビデオニュース | 更新日:2016.07.15

工事を請け負った建設業者が、施工において実質的に関与せず、下請負人にその工事の全部または独立した一部を請け負わせることを、建設業法では「一括下請負」と呼び、原則として禁止しております(建設業法第22条)。

建設工事における「一括下請負の禁止」に関しては、従来から徹底を図ってきました。国土交通省ではこのほど、一括下請負の判断基準を新たに策定。元請(発注者から直接請け負った者)、下請(それ以外の者)それぞれが果たすべき役割を具体的に定め、一括下請負の禁止のさらなる徹底を進めました。

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建設業 | 更新日:2017.03.15